【興信所で過去はどこまでわかる?】身元調査・結婚・借金などはどこまで調査できる?

目次

興信所で過去はどこまでわかる?探偵会社ができる調査範囲/探偵業法とは?

探偵業法とは?

探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要(警視庁)

探偵会社ができる調査範囲1・面接による聞き込み

探偵の調査員は密かに情報を手に入れるというイメージを持っている方が多いのですが、実際には真正面から情報収集する場合もあります。

調査対象に直接会って面接し情報収集する手法ですが、もちろん依頼者が誰なのか明らかになってしまうのは避けなければなりません。

直接電話などを使って聞き込みをする場合、特に注意しないといけないのは、依頼者が誰なのか分からない、もしくは特定されにくい手法を選択しなくてはいけないということです。

調査員が直接対象者から情報収集をする場合、身分を明かし理由を伝える場合と、身分を伏せて聞き込みをする場合があります。

調査方法は大きく分けてこの2つに分類されるのですが、相手が企業の場合であれば、探偵事務所の調査員であるという身分を明らかにして聞き込みをするのが鉄則です。

探偵会社ができる調査範囲2・尾行

尾行調査は対象者の現在を知る上で特に効果があり、浮気調査や素行調査をする上で欠かせない手法と言えます。

簡単に対象者を追跡していれば良いというわけではなく、徒歩で移動している場合もあれば、タクシーなどを使って移動することも。

対象者に気づかれないように一定の距離を保って追跡し、証拠となる写真を撮影しつつ証拠を集めていくのはとても困難と言えるでしょう。

探偵事務所の調査員はこうした尾行調査を複数人で行い、対象者に警戒されないように尾行を行ったり、服装や髪型をその日のうちに変えたりして、「前にも会ったことがある」という様な事のない様努めたりしています。

近年では自動車にGPSトラッカーを付けて、位置情報を見ながら尾行調査を行う場合がありますが、これは法的に制約がありますので、夫婦間の浮気調査などに限定されています。

探偵会社ができる調査範囲3・張り込み

張り込みは尾行とワンセットで行われる場合が多く、大抵の場合長時間かかってしまいますので、かなり大変です。

対象者を尾行し、建物に入っていった場合、そこから出てくるのを待つことになるのですが、一般的には近くの飲食店や自動車の中で待機して張り込むケースが多いと言えます。

張り込みをしている事を対象者に知られない様にするのが最も重要なのは当然ですが、そのほかにも気をつけないといけないケースが近年増えてきました。

それが「警察官の職務質問」や「近隣住民からの通報」です。

長時間自動車内で張り込みをしていると不審に思われ110番通報をされたり、警戒中の警察官に取り囲まれて職務質問をされる事が非常に多くなっています。

警察官に取り囲まれて、職務質問を受けていると目立ってしまい対象者に気づかれる可能性も高くなりますので、とても神経を使う手法と言えるでしょう。

探偵業の欠落事由(探偵業を営むことができない)とは?

探偵事務所や興信所を開業するには探偵業法に定められた法律に基づいて管轄警察署に届出を行う必要があり、欠落事由が無いことが条件です。

この欠落事由には下記が挙げられます。

・禁自産者

・禁錮以上の前科、探偵業法の罰金刑から5年以上経過していない

・5年以内に営業停止命令を受けている

・暴力団など反社会的勢力から脱退して5年が経過していない

この様な不適合事由があった場合は探偵業の開業・運営はできないのですが、反対に言うとそれほど厳しく取り締まられているわけでは無く、大きな問題さえなければ誰でも探偵業をする事が可能です。

事業者としても資格は上記の欠落事由が無いことだけで、働くスタッフにも必要資格もありません。

探偵業の届出制とは?

興信所や探偵事務所を開業する場合には、欠落事由が無ければ管轄警察署への届出だけで開業・運営が誰でも可能です。

警察に提出する開業に関する必要書類は下記のとおりです。

個人
  • 探偵業開始届出書
  • 履歴書
  • 住民票の写し
  • 誓約書(欠落事由が無い事の宣誓)
  • 身分証明書
法人
  • 定款の謄本
  • 登記事項証明書

これだけの簡単な書類を提出し、簡単な審査をパスするだけで探偵業が営めるのですから、非常に敷居が低いと言えますが、もちろん届け出以外にも興信所を運営するために、移動の手段である自動車やバイク、証拠を残すためのカメラやボイスレコーダー、調査報告書を作成するためのパソコンやプリンターなど揃えないといけないものは多くあります。

興信所の身元調査でどこまで過去が分かる?【職歴・学歴】

興信所の身元調査でどこまで過去が分かる?【職歴・学歴】

探偵会社は相手の職歴や学歴を調査することができる

学歴や職歴を詐称している有名人がいるように、それら経歴をごまかしてしまう人が少なからずいることは公然の事実です。

就職や転職のみならず、結婚相手に対して虚偽の経歴を伝え、相手に有利に近づこうとする人が後を絶ちません。

相手の経歴を調べ様にも素人ではどの様に調べれば良いのか検討もつかず、相手の言うことを満額で信じてしまわなくてはいけないという問題がありますので、興信所や探偵事務所を利用する場合もあるでしょう。

しかし近年では個人情報保護の観点から、学校も企業も在籍情報を伝えない場合の方が多く、調査は困難を極めます。

経歴調査専門の興信所などは特別なルートを使って調査ができますので、ある程度の精度でエビデンスを得ることができるでしょう。

興信所の身元調査でどこまで過去が分かる?【婚姻歴・異性関係】

興信所の身元調査でどこまで過去が分かる?【婚姻歴・異性関係】

探偵会社は相手の婚姻歴や異性関係を調査することができる

婚約した相手の婚姻歴の調査は、戸籍謄本を見ることですぐに分かるのですが、それを本人に伝えてしまうとわだかまりが起きる可能性もあります。

安心したいために、相手を信じたいためにそれを頼む事で反対に相手から信頼されない可能性も大いにあります。

興信所では直接他人の戸籍謄本を得ることはできませんが、提携している司法書士・弁護士・行政書士などを使って戸籍謄本原本を手に入れることが可能で、これには本人の委任状は必要ない為相手に知られず婚姻歴を調べることが可能です。

交際歴や異性関係を調べる場合は、スタッフが対象者の周囲から話を聞き出したり、親族から話を聞き出すのが一般的ですが、その他にも対象者の行動を調査する方法もあります。

興信所の身元調査でどこまで過去が分かる?【人柄・評判】

興信所の身元調査でどこまで過去が分かる?【人柄・評判】

探偵会社は相手の人柄や評判を調査することができる

文書に残るデータであればその人のこれまでの経歴を知ることが可能ですが、人柄や評判などは人によって評価もまちまちですので、多くの人から聞き込む必要があります。

これは絶対評価ではなく、相対的に比べてみると意見が異なる場合が多いからで、少ないサンプルでは対象者の人となりは見えてこないからです。

聞き込みをする場合には、親族や近所の人、会社の同僚から情報収集するのが多いのですが、調査にはかなり時間がかかりますし、調査スタッフの知識と経験が必要と言えるでしょう。

この様な調査方法は対象者に伝わってしまう可能性も十分あり、「探っている人がいる」と分かられてしまうとその後の人間関係も崩れてしまうことから身辺調査は最も気を使う手法と言えますね。

興信所では調査できない過去とは?【借金などの信用情報】

興信所では調査できない過去とは?【借金などの信用情報】

探偵会社は相手の信用情報を調査することはできない

婚約相手などの身辺調査としてよくある依頼内容のひとつに「借金の有無」についてがあります。

これは結婚後に相手が莫大な借金を背負っていては思い描いていた結婚後の生活ができないという事からでしょう。

基本的には興信所や探偵事務所は信用情報機関に問い合わせて借入金の開示を求めることはできません。

親族であっても本人の委任状が無ければ情報開示請求は絶対にできません。しかし、借金の有無だけであれば郵便物を見ることで知ることができます。

現在では延滞をしている場合に郵送で封書が送られてくるのですが、その差出人でどの金融機関から送られてきたのか分かりますし、あまりにも延滞がひどい場合には「重要」などという文字が封筒に印刷されている場合が多いですので借金がかなりあることが推測できるのです。

興信所では調査できない過去とは?【犯罪歴・逮捕歴】

興信所では調査できない過去とは?【犯罪歴・逮捕歴】

探偵会社は相手の犯罪歴・逮捕歴を調査することはできない

以前の履歴書では賞罰欄があり、犯罪歴を申告しないと私文書偽造になりましたが、近年ではそれ自体が無い場合が圧倒的に多く、対象者の犯罪歴を調べることが難しくなってきました。

対象者の前科前歴や犯罪歴を完全に調べられるのは警察庁のデータベースのみで、これを警察関係者以外が閲覧するのは不可能です。

しかし、反社会性力に属していないという推測をする方法はあって、銀行などの金融機関で口座を開設する場合、反社から脱退して5年経過していないと断られます。

つまり、口座開設ができれば5年以内に反社では無かったと言う証明になります。

その他にも古物商などの免許は犯罪歴があると取得が制限されますので、その取得申請をさせる事である程度分かってきます。

近年ではネットニュースなどで対象者の氏名で検索し逮捕歴を探るという手法もありますね。

興信所では調査できない過去とは?【差別に繋がる恐れがあること(特定地域の出身など)】

興信所では調査できない過去とは?【差別に繋がる恐れがあること(特定地域の出身など)】

探偵会社は相手が特定地域の出身者であることを調査することはできない

数十年前まで求職者や婚約者の身辺調査の一つとして出身地域の調査が当然の様に行われていました。

これは被差別地域出身者であると不利益を被るという意識からこの様な調査を行なっていたんですね。

こうした差別につながる調査は現在では倫理意識の向上から依頼されない傾向にありますが、全くゼロという訳ではありません。

全国の探偵社・興信所は調査業協会に加盟していて、その倫理綱領には明確に同和地区の調査や資料の保持、依頼者への開示を規制していて、最悪の場合協会を除名される事から調査依頼があっても受けないのが一般的です。

しかし、中にはそれでも調査する興信所もあるでしょう。そういう所は協会にも入れていない興信所ですので、信頼に値しないといえるでしょう。

興信所で相手の過去はどこまでわかる?よくある質問

恋人の身元調査の相場はどのくらいですか?

近年では婚活サイトや出会い系サイトで異性と知り合う方も増え、出会いの場が昔とは全く違う社会になりました。

以前であれば、学校や職場で出会うのが一般的ですので、ある程度相手の身元は分かっているのですから、恋人の段階であれば調査までしないのが一般的でした。

ネット上で知り合うライトな出会いが一般的になった今では、相手がどの様な人なのか、本当に独身なのか、結婚詐欺では無いのかと不安になる事も多いでしょう。

興信所や探偵事務所が対象者の身元調査を行う場合、1日1〜3万円が相場と言われており、期間が長い方が調査精度が高くなりますので一般的には2週間程度の期間の調査が行われ、14〜42万円程度の費用がかかります。

対象者のケースによって金額はかなり違いますので、期間と調査したい情報により変わってきます。

身元調査を引き受けてもらえないケースはどのようなものがありますか?

他人を興信所や探偵事務所を使って調べるのはもしかしたら法律で禁止されていないのだろうかと考える方も多いでしょう。

確かに他人のプライバシーを覗き見したり隠し撮りするのですから、そう思われるのも当然です。

ただこの身元調査は法律で禁止されているわけではなく、身元調査自体が犯罪というわけではありません。

しかし、自治体によっては条例違反となるケースがありますので、その自治体では調査依頼を断られるケースがあります。

その他にも、調査対象が全く赤の他人で、ストーキングに使われる場合や、被差別地域の出身者かを調べる依頼であれば断られる事があります。

就職者の身元調査の場合、前職で協調性のある接し方が他の社員とできるかというレベルであれば問題ないのですが、多額の借金が無いか、金額はどの程度あるのかという調査であれば、物理的に調べるのが困難ですので断られるケースも考えられます。

探偵に身元調査をしていることがバレるリスクはありませんか?

興信所や探偵事務所は割と簡単な申請で開業できるため、悪く言えば誰でも始める事ができます。

素人に毛が生えたような調査スタッフであれば対象者に気づかれて、依頼した事がわかってしまう可能性もあるでしょう。

興信所や探偵事務所を選ぶ時は、どれだけの調査実績があるのか、得意・専門分野はどういった調査なのかを事前に調べておくと良いですね。

しかし、完全なプロの興信所スタッフが調査しても身元調査がバレてしまうケースがあります。

これは大抵依頼者が途中調査報告の時に知り得た情報をつい口を滑らせて対象者に話してしまった場合が多く、話していなくても態度で感じ取られてしまうというケースです。

一度引っ込められた尻尾を掴むのは難しいので、依頼者も十分気をつける必要があるでしょう。

旦那が浮気をしているようです。浮気調査のためにGPSアプリを仕掛けても違法にはなりませんか?

どこにどのルートで行き、滞在時間はどれくらいなのかを調べるためには尾行調査をする必要があり、浮気調査をする場合には大抵尾行調査が行われます。

安くない調査費用を疑惑の段階で使うのは財布が同じ夫婦では難しいですし、何より何も無くても多額の調査費用がかかります。

決定的な情報を得るためで無く、半信半疑の状態であれば興信所を使う前にご自身でGPSロガーやアプリを使ってある程度の事を調べるのはどうでしょうか。

現在どこにパートナーがいるのかすぐに分かりますし、どれだけ滞在していたかすぐに分かります。

このGPSロガーやアプリを利用して調査するのは基本的には違法にならないケースがほとんどです。

その代わり証拠集めとして利用した場合、違法性が問われて離婚調停時に証拠採用されないケースもありますので、十分注意して利用した方が良いですね。

LINE監視アプリで旦那の浮気調査はできますか?

自分のスマホとパソコンを連動させる機能を使うことでLINEのトークや通話履歴を見る事ができる専用アプリがあり、それをパートナーのLINEアカウントで利用することで監視できる様になる使い方があります。

これを利用されて、有名女性タレントと男性ボーカリストが不倫をしていた事がバレて大変なことになったのは記憶に新しいですね。

このLINEトーク監視アプリを使えば常にパートナーを監視することができますし、浮気調査にはもってこいのツールと言えるでしょう。

しかし、勝手にこうしたアプリをパートナーのスマートフォンにインストールして利用すると、不正しれい電磁的記録取得供用罪に問われる可能性があり、逮捕されたケースもあります。

これで得られた情報は離婚裁判の時には「違法的に得られた情報」として証拠には採用されませんので注意が必要です。

彼女や妻の浮気チェック(浮気調査)におすすめのアプリはありますか?

恋人や配偶者が浮気をしているかもしれないと思った時、興信所や探偵事務所に依頼すると考えられる方が多いのですが、それほど安い金額ではありませんし、まだ疑惑の段階で決定的な証拠を掴んでいない時ですから、まずは浮気をしているのかどうかを調べる事から始めてみましょう。

mSpy

mSpy

mSpyは浮気調査には最強のアプリで、メールやSNS、通話履歴や保存されている画像や動画など全てを閲覧する事が可能です。

難点はLINEの監視ができないことと、iPhoneはジェイルブレイクをしていないとインストールができません。

ケルベロス

ケルベロスは遠隔操作でカメラを使う事ができますので、浮気相手と密会している時の音声や動画を残しておく事ができます。

Life360

Life360はスマートフォンの現在地を調べる事ができ、本来は子供の見守り用として開発されたアプリですが、浮気調査で使われることがかなりあります。

彼氏が浮気しているようです。車に仕掛けたGPSは浮気の証拠になりますか?

浮気を調べるときに尾行調査はとても有効ですが、結構な労力と時間が必要ですので、興信所や探偵事務所に依頼すると結構な料金がかかってしまいます。

GPSロガーを対象者の車に仕掛けておいて監視するのも一つの手と言えますが、浮気現場の位置情報は証拠として参考資料にはなりますが、決定的な証拠にはならないでしょう。

まずGPSの位置情報は確実なものではなく、建物の中に入ってしまうと表示できなくなります。

不確実な情報ですので、言い訳の余地が残ってしまいかねませんね。

GPS情報を利用する場合は、その浮気現場とみられる建物を特定する事が目的で、そこから証拠写真を撮影するという布石のために利用する場合が一般的です。

旦那の浮気調査を興信所(探偵事務所)に依頼しようと思います。旦那の過去がどこまでわかるのでしょうか?

浮気調査を依頼する場合、基本的には現在進行形の浮気調査となります。

パートナーが過去にどれだけ不倫をしていたかを証拠として提出し、離婚裁判で有利に進めたいという気持ちもわかりますが、かなり難易度の高い調査と言えるでしょう。

聞き込み調査をしても情報を得られることはほとんどありませんし、監視カメラのデータをホテルやマンションの管理者が提供してくれるはずもありません。

浮気調査で得られるのは現在から数週間前までになるでしょう。

もしも自分のスマートフォンなどのデータが得られるのであればそれが証拠として採用される可能性もありますが、あくまでもパートナー本人が証拠として提出した場合だけです。

監視アプリなどで抜き取ったデータは違法収集とみなされ、証拠として採用されないケースがほとんどですから、浮気調査はプロの探偵事務所に依頼することをおすすめします。

興信所の相手の過去はどこまでわかる?まとめ

パートナーが浮気をしているかもしれない、婚約者の身元を詳しく知りたい、など興信所や探偵事務所を利用して相手の事をもっと知りたいという方は多くいらっしゃいます。

もっと相手をよく知るために過去や周囲のことを調べたり、相手との離婚を進めるために身辺調査の為の依頼。

GPSアプリや監視アプリを使って相手の事や行動が分かっても、それだけでは法的証拠とは言えないため、興信所や探偵事務所を使って確実な証拠集め。

その他にも安心して同じ道を歩みたいから本人の口から聞きづらい事を調査して、結婚に備えるという使い方もあります。

効率的に相手の事を調べるにはやはりプロである興信所を利用するのが一番ですが、自身でまずどの程度の情報が得られるか、その注意点やコストなどをしっかりと把握しておくとより効果的に興信所を利用できるでしょう。

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